そういった不安を少しでも取り除きたいという方は、郵便局の「シルバー年金あんしんプラン」がお勧めです。
シルバー年金あんしんは、郵便局の個人年金の中のひとつです。
他の郵便局の個人年金と比較して特徴的な点は、老後のサポートが厚いという点です。
介護割増年金、という制度で年金が支給されるのです。
介護割増年金というのは、被保険者が特定要介護状態になった場合、且つその状態が180日継続した場合は、割増での年金が受取れるという制度です。
つまり、介護保険と個人年金が一体化した保険という感じのプランなのです。
介護が必要な状態になると、介護する側の精神的負担、金銭的負担は相当なものとなります。
自分がそうなった事を想定した場合、あるいは親がそういう状態になるであろうと想像した場合、この介護割増という制度は心強いと言えるでしょう。
比較的、保険料は抑え目のプランです。
ただ、割増料金は契約時に決める事ができるので、その料金によって保険料も変動します。
つまり、かなり幅広い中で、自分が支払える料金を設定できるという事です。
老後の生活も重要ですが、それまでに生きる上でどの程度負担できるかというのも大事なので、しっかり検討してから決めると良いかと思います。
郵便局の個人年金を契約しようと考えている人は、比較的安定を求めます。
郵便局という大きな組織に委ねる事で、間違いないという安心を得る為です。
よって、定額の方が支持される事が多いと言われています。
逓増型のように、年々増加していく事はないので、長生きする事で生まれる金銭的メリットは劣りますが、保険料は逓増型の半分近くなので、ある程度ゆとりのある積立が可能です。
この定額型終身年金保険は、保険料に多少の余裕があることから、特約をつけて加入する人が多いようです。
郵便局の個人年金では、災害特約と入院特約が付けられます。
かんぽと同じ感じです。
災害特約の場合は死亡保険金1,000万円、生涯保険金100～1,000万円となっています。
入院特約は特に付ける人が多いですね。
入院一日につき15,000円、120日まで支払われます。
120日以上入院という場合は、さらに30万円が支給されます。
また、手術時には別個に保険金がおります。
手厚い保障を望む場合は、この特約の利用も考えておいた方が良いでしょう。
逓増型終身年金保険とは、簡単に言えば長生きすればするほどどんどん受給額が増えていくというタイプの保険です。
終身保険なので、亡くなるまでずっと年金は支給されます。
逓増型は、保険金額が一定金額、あるいは一定の割合で増加していくという意味の契約です。
つまり初年度に配給される年金が一番安く、その後徐々に増えていくという事です。
この逓増型終身年金保険を他のプランと比較した場合、まず目に付くのがその保険料の高さでしょう。
終身保険、さらに逓増型という事でかなり高めの設定です。
とはいえ郵便局の個人年金は、限定額が設けられており、年間18～90万円の受取となっています。
18万円というと、月1万5000円です。
あまり足しになるとは思えません。
ですが、ある程度年齢を重ねると、これが最大で5倍となります。
80歳を越えると、ほとんど病院で生活するという人も増え、医療費がかさみます。
その分、年金も増えるという点では、比較的心強いともいえるでしょう。
自分が今どの程度の額を支払えるかという点をよく考慮した上で、加入を考えるべきプランです。
そんな個人年金ですが、現在のシェアは圧倒的に民間の生命保険会社が多く、実際この保険会社という機関がイニシアチブを握っています。
ですが、例えば「今後どの期間の個人年金を利用したいか？」などというアンケートに関しては、どういった調査機関が行ったものでも、大抵郵便局の個人年金が1位となります。
では、民間の会社と郵便局の個人年金を比較した場合、どう違うのでしょう。
実は、基本的にそこまで大きな比較差は生まれません。
郵便局の保険の場合、「かんぽ」という非常に知名度の高い簡易保険があるので、そちらと比較されがちです。
実際、かんぽと共通する点が郵便局の個人年金にはいくつかあります。
例えば、医師による審査の必要がなかったり、加入限度額が設けられていたり、職業による加入制限がなかったり、などという点です。
加入限度額はかなり抑え目なので、公的年金の補助という意味合いが強い年金となります。
郵便局の個人年金は、郵便局に対しての信頼感、安心感が圧倒的なブランド力となって、年配者の支持を集めています。
ただ、郵便局だからといって100％安心できるかという保証はないという点と、限度額があるからそれほど大きな受給額にはならないという点はしっかり把握しておきましょう。
確定年金のメリットは、まさにその計画的な部分にあります。
最初に期間を設けるので、人生プランがとても立てやすくなります。
また、有期年金と違い、必ずしも生存が条件ではありません。
有期年金の場合、もし仮に年金を受けとる期間中に亡くなってしまったら、その時点で年金の配給はストップします。
しかし、この確定年金は、その後もしっかり期間終了まで配給されるのです。
受取人も契約の時点で決めています。
つまり、かけ捨てにならないという点がメリットとして存在するのです。
自分が支払った分は確実に返ってくるという点で安心感が得られます。
自分が亡くなった後のことも考えられるという点では、死亡一時金の保障期間を付けるタイプの個人年金より安心できるかもしれません。
ただ、デメリットも少しはあります。
簡単に言えば、有期年金よりは保険料が高いという点です。
他の保険と比較した場合、終身年金よりは安いですが、有期年金よりは高いという位置付けになります。
とはいえ、この確定年金はお勧めできる金融商品です。
契約の時点で、支払われる期間、支払われる総額、自分が積み立てていく額が全て決定するのですから、とても健全な生活を送ることができます。
万が一配給途中でなくなっても、自分が積み立てたお金は家族が受け取ると考えると、支払う保険料にも抵抗がなくなりますね。
その一方、個人年金の中で最も将来に対しての不安が残るプランでもあります。
有限なので、年金はどこかで支払いストップとなってしまいます。
もしそこまで長生きした場合、果たしてその後はどうすれば良いのかという不安はどうしても残りますね。
そう考えると、安心感という点ではややデメリットが発生してしまう事になってしまいます。
あちらを立てればこちらは立たず、というのは、仕方のないことではあります。
どのようなプランを選んだとしても、メリットとデメリットは存在するのです。
問題は、何を重視するかです。
若いうちから多額の保険料を払う余裕がなければ、必然的にこの有期年金を選択することになるでしょう。
とはいえ、契約でどれくらいの年齢まで支給されるかという点は決まっているので、そこをひとつの人生の目標にできるという点では、ある意味有限でもメリットと言えるかもしれません。
75歳まで年金が普及されるなら、とりあえず75歳までは生きよう、という気分になってくるものです。
老後は、そういう目標というのはなかなか設定できないので、結構重宝します。
しかし、デメリットもあります。
他の個人年金と比較した場合、保険料が非常に高いという点です。
最大レベルの補償がなされるプランなので、必然的に保険料も最大級となってしまうのです。
こればかりは致し方ない部分ではあります。
当然、契約年齢によって保険料の月々の支払いは変わってきますが、20代で加入しても4～6万円かかるくらい、非常に高額の保険料が必要です。
こうなってくると、加入できる人の数はかなり限られてきます。
そういう意味では、一般人には明らかに敷居の高いプランと言えるでしょう。
保障期間付終身年金にどうしても加入したいならば、20代まででの加入をお勧めします。
遅くても30代前半ですね。
それ以上となると、よほどお金持ちでない限り加入は厳しくなってきます。
早めに人生プランを立てて、自分がどの程度の支払能力があるのかという点を踏まえた上で、老後の保障を確かなものにしてみましょう。
では、個人年金の中でも比較的保険料の高い終身年金について、その長所と短所を見ていきましょう。
終身年金は、死亡するまでの間ずっと配給される年金です。
そのため、老後の安心感を手に入れるという意味では、最高の個人年金といえます。
ここが最大のメリットです。
解約返戻金制度を設けているケースが多いので、それもメリットと言えるでしょう。
また、メリットとして挙げられるのは、計画を立てやすいという点ですね。
例えば、歳を取ったことで増える「病院代」「交通費」などに対しても、補填計画を立てやすいですね。
限りある配給の場合は、逆算していくらまで出せるというのが決まっていますが、この終身年金は長生きすればするほど得られるお金も多くなります。
そういった自分の生命力に期待し、ある程度の出費を前払いするというのも、終身年金ならではといえます。
その一方、デメリットはやはりその保険料です。
終身年金という事は、その人の寿命が尽きるまでずっと年金が支給される事になります。
そうなると、保険会社としても、結構な額を出資する事になるという事を前提にこのプランを作るわけですから、かなり高めの保険料設定となっています。
そのため、どうしても入れる人は限られてしまいます。
終身年金は比較的早めに加入しておく事をお勧めします。
まず、メリットとしては、企業の運用によっては大きく年金額が増える可能性があるという点です。
変額個人年金は投資と同じで、最初に企業にお金を預け、そのお金で企業が運用し、その結果によって年金が決定するという事になります。
そのため、企業が業績を上げれば、必然的に年金額も増えます。
また、変額個人年金の場合、税制優遇があったり、死亡保障の最低保証があったり、プランが充実しているケースが多いようです。
そういったところで魅力的にしておく事で、金融商品としての質を高めているようです。
また、インフレリスクへのタイプもしっかりしているところが増えています。
一方のデメリットは、いうまでもなく年金額が安くなる可能性があるという点です。
企業の保険金運用が上手く行かなければ、受給される年金は減ります。
これは大きなデメリットといえるでしょう。
また、変額の場合は手数料が結構かかります。
資産運用の費用として手数料が引かれるので、この点もデメリットと言えるでしょう。
個人年金において、この変額という形式はどうしてもデメリットが目立ちます。
それは、年金というものに求められているものとはあまり類似点がないからです。
やはり、安定というものを重視した見方になりますので。
もっともそれだけではありません。
契約時に年金額が決定するという事は、老後のライフプランを立てやすいという事です。
いくら受給できるというのが決まっているので、生活費にどの程度充てられるかという事を早くから把握できるのです。
そうなると、やはり不安は少なくなります。
逆にデメリットはというと、変額と比較した場合、好景気の恩恵を受けないという点です。
現在、世界は未曾有の不況真っ只中です。
ただ、逆に言えば、今が底とも言えます。
今後好景気となり、各会社運用が上手くいった場合でも、定額なので反映はされません。
そういう意味では、良くも悪くも安定という事になります。
基本的に、年金は安定している方が良いので、デメリットとは言ってもさほど問題とはいえないというのが実情です。
後は、そのプランが割高か割安かという点をしっかり見極め、選択するようにしましょう。
個人年金というのはどうしても投資の要素が強いのですが、この定額プランがあるからこそ、年金としての形式を保っていると言えるのかもしれませんね。
しかし、保険料というのはなかなか調べにくいもので、リストとして掲示しているところはほとんどなく、個人年金の比較サイトはあっても、保険料を一覧表で比較しているというところはほとんどありません。
その為自分で調べる必要があるのですが、そういった場合は「個人年金保険比較ツール」というツールを利用してみると、条件の同じ中でどれくらい保険料に差があるのかがわかります。
この「個人年金保険比較ツール」は、年齢と性別を入力するだけで、民間の保険会社の中から保険料や保険期間、あるいは払込保険料と受取年金の総額などを表示させる事ができます。
後者に関しては、自分がいくら得をするのかがすぐわかるので、かなり便利です。
個人年金は、今後さらに発展していく金融商品です。
公的年金への不信感が日に日に増していく中、こういったサービスを利用する方も増えてくるでしょう。
その中で、どういった会社が画期的な個人年金プランを考え、世に出していくかという点も、今後注目するところでしょう。
大いに期待したいものです。
では、保険のひとつである個人年金というのは、果たして所得税控除の対象となるのでしょう。
他の保険と比較した場合、年金という部分が引っかかって控除の対象にならないのではと思っている方もいるかもしれません。
ですが、実際には個人年金は控除の対象となります。
立派な保険のひとつなので、間違いなく所得税控除の対象です。
個人年金の所得税控除は、保険料控除が該当します。
その中の社会保険料控除、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除が関係してきます。
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に関しては最高5万円の所得税控除が受けられるのです。
これを申告しないのはあまりに勿体無いと言えるでしょう。
こういった控除を申告する方、しない方で比較すると、同じ所得でも年間で自分のところに残るお金は全く変わってきます。
比較的スルーされている事が多い所得税控除ですが、実際にはかなりの額が浮きます。
特に、この個人年金は保険料が高い部類に入るので、控除も結構高くなります。
必ず申告するようにしましょう。
ただし、個人年金保険がすべて対象になっているわけではありません。
「個人年金保険料税制的確特約」を付加している契約のみとなっています。
ここも注意が必要です。
保険料のトータル額が安くなるので、お金に余裕があり一時払いで一気に支払う方もいるのです。
例えば、退職金などを利用する場合です。
そういう方は結構多いのではないでしょうか。
では、こういう場合の控除はどうなるのでしょう。
個人年金の一時払いを行った場合、当然その年度の一度きりの控除となってしまいます。
例えば、個人年金の保険料500万円を一度に支払った場合、その年度は当然保険料控除を受けられます。
ですがそれ以降は受けられません。
毎月支払いの人と比較した場合、その控除額の差は歴然です。
一時払いは、保険料のトータルが安くなる事から、退職金などのまとまった収入があった際に行う方が結構います。
また、保険会社側もこの一時払いを勧めます。
ですが、このような所得税控除を考慮した場合、必ずしもトータルでの出費が有利になるとは限りません。
月払いと比較し、どちらがお得かというのを綿密に計算しておく必要があります。
面倒臭いと思う方もいるかもしれませんが、実際にはかなりの差額が生まれる可能性もあるので、計算しておいて損はありません。
個人年金における一時払いのメリットは、例えば他の保険であったり、あるいはローン、買い物であったりというもののメリットとほぼ同じです。
保険料のトータルが安く済む、という事です。
一時払いの場合、積立払いよりも安く済むのは、どんなジャンルでも同じです。
一括で支払うという行為は、そういった面があるからこそ成り立つのですから、当然と言えば当然ですね。
ただ、個人年金において、一時払いというのはあまりお勧めできない事もあります
基本的に変額個人保険の場合に一時払いが行われますが、そうなると安定という面でリスクが大きいからです。
これが普通の投資であれば問題ありません。
リスクとリターンは投資には付きもの。
それがなければ投資とはいえません。
ですが、個人年金は投資、保険という意味合いが強いとはいえ、あくまで年金です。
年金である以上、しっかりした支給額を確保したいものですよね。
そう考えると、一時払いに委ねるのは少々リスキーといえます。
積立払いの場合、少なからず一時払いと比較した場合に保険料が多くなる事は否定できません。
しかし、状況に応じた動きができるのはこっちの方なので、個人年金という賞品の性質上、積立払いの方をお勧めします。
もっとも、これは個人個人の事情にも左右される事なので、一概にどちらが良いとはいえないかもしれませんが。